'2019.07.11

みずほ総合研究所による推計によると、潜在的に副業を希望する就業者は2200万人いるとされ、働く人の副業への関心は高まっている状況が見えますが、一方で、総務省の調査では、実際に副業に従事している就業者は267万人にとどまっていて、関心の高さに比べて、まだまだ副業をしている人は少ないのが現状のようです。

企業としても、『社員の労働負荷の増大』や『本業への影響』などを懸念する声が根強く、副業を容認する企業が増えたといっても、まだまだ多くの企業が消極的であることがうかがえます。

労働関連法を始めとした法整備についても、厚生労働省で副業に対応した見直し案をようやく労政審で検討している状況です。

しかし、法の施行は来年2020年に予定されていますので、企業としては、今後の法整備情報を収集し、それを見据えて、増加する副業に対応した労務管理の構築準備を進めていくことになるでしょう。

現在、既に行われている副業の一例を見ると、同業他社や異業種の就業者が本業の終業後に集まって、それぞれの経験や知識をうまく融合させ、新規事業立ち上げたという例があります。

本業に在籍しながら、個人レベルで他の会社の人材と本業とは違う仕事で交流できるというのが副業ならではというところですが、その交流から生じるイノベーションは、企業同士とは異なった、また在籍企業も含めた、計り知れない相乗効果が期待できます。

しかし、大事なポイントは、副業希望者同士の『人材のマッチング』です。副業の仕事の情報は様々で本当に多くなりましたが、今後、副業が活性化していくためには、人材のマッチングと副業後をフォローアップしていく仕組みの構築は欠かせないと考えています。

さらに、新規事業の創業であれば、助成金を活用できる可能性もあり、今後の施策によっては、この方面が拡充される可能性は大だと思います。

まだまだ副業は、関心が高まっている状況のみではありますが、今後の法整備とともに、様々な成功例が増えていけば、人手不足解消への対策など、ますます期待の大きい分野だと感じています。

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