'2019.08.13

働き方改革の目玉の一つでもある『副業・兼業』ですが、多くの企業で制度化されている一方で、実際に許可している企業は、まだまだ少数となっているようです。原因としては、やはり、企業として労働者の勤務時間過多による負担増と、労働時間超過等の労務管理の負担が懸念されているようです。

しかし、そういった中で、労使双方に、人材の受入れ、収入増・自由度が高いとして、受け入れられやすい選択肢として挙げられているのが個人事業主。ただ、大きなデメリットとしては、労働基準法の適用外であり、労災保険の対象にならないことです。もし、副業中に傷病が起こっても労災保険は受けられす、そればかりか、休業など本業に影響を及ぼすことになっては労使ともに大きな痛手です。

一方、政府では、働き方改革の一環として、企業による年５日分の有給休暇の指定付与が義務化されていますが、これを労使ともにうまく活用すれば、副業・兼業における勤務時間過多の問題も道が開けてくるのではないでしょうか。

人材不足を背景に、パートタイマー労働者の賃上げ率が５年連続で最高を記録しています。企業としても、他社からの優秀な人材による副業の受入れは、大きなメリットにもなります。

今後、『副業・兼業』が広まっていくためには、勤務時間過多とならないよう、労使双方で、しっかりと時間管理とコミュニケーションを密にすることが肝要ですが、これらが労使双方で負担とならないよう、副業・兼業に即した労務管理を仕組み化していくことが必要と言えます。

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