'2019.11.07

労働力が減少し人手不足が深刻化するなかで、企業が労働生産性を高め競争力を強化するためには、全ての社員で総力を挙げて人材活用の体制を整備する必要があると言えます。

その際に、キーとなる人材が、高い能力がありながら、育児等の理由で時間や場所等の「働き方」が制約的となった「多様な」社員です。こういった人材を、いかに企業がその能力を活用し、企業の付加価値を高めていけるかが、これからの人材活用の根幹であり、これまでに行われてきた単なる効率化を求める「働き方改革」とは大きく異なる点です。

これまでの基幹業務には正社員が就き、「多様な」社員は周辺業務に就くという、そして、それに応じた評価や報酬を決定するといった人事管理では、人手不足は解消されず、労働時間の短縮や業務の効率化という課題も達成することは困難と考えます。

そのためには、時間や場所にとらわれない仕事配分の決め方を工夫し、業務プロセス全体を見直すとともに、「多様な」社員にも対応した処遇方法の見直しが必要です。

処遇には、同一労働同一賃金と言われるように、同じ重要度の仕事には、同じ賃金を支払うという一方で、正社員は、制約のある社員と比べて、時間や場所で柔軟な対応が可能なため、これらを踏まえた公正な処遇方法の確立が重要です。

これから企業は、このたびの「働き方改革」をきっかけに、こういった「多様な」社員が企業の中心で活躍できるような職場環境に改善し、各企業の事情にあった「働き方改革」を構築していく必要に迫られていると感じています。

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「多様な」社員にも適応した人事評価システム　→　ポテクト