'2019.11.22

長時間労働は、社員の健康障害の増加と時間あたりの生産性の低下につながり、しいては、企業の経営パフォーマンスの低下へとつながります。

つまり、いま進められている「働き方改革」において企業が求められているのは、時間あたりの生産性向上を重視する経営への転換です。

しかし、いくら企業が生産性向上をめざし、社員一人ひとりが業務改善を推し進めても、その改善を正しく評価する仕組みが無ければ改善は持続しませんし、また、その仕組みがあってもそれを評価する管理職に能力が無ければ仕組みが機能せず、結果、生産性向上は進まないということになります。

つまり生産性向上に向けて企業が行うべきことは、「生産性を高める業務改善」、「生産性を評価する人事労務管理」、「評価者の管理能力向上」です。

労働生産性とは、一般的に、労働者１人が１時間あたりにどれだけの付加価値を生み出したかということです。

時間あたりの労働生産性　＝　付加価値　÷　労働者数　×　労働時間

一方で、労働生産性が高まると、企業は経営パフォーマンスが向上し、付加価値向上につながりますが、労働者にとっては、労働時間が減るため収入が減少することにもなります。そこで大事なことは、上記のとおり、生産性を高めた労働者に対し、正しく評価を行い、向上した付加価値を還元することが大切になります。

働き方改革を経営パフォーマンス向上のきっかけとして、より効率的な健康経営を目指されてはいかがでしょうか。

一人ひとりのパフォーマンスを正しく評価する人事システム　→　ポテクト