'2020.03.04

第２回は、「賃金決定など正社員との待遇差」についてお話ししたいと思います。

パートタイマーや有期雇用等の非正規労働者は、近年、実に全就労者の３割以上を占めるまでに増加し続けていますが、正社員と比べて、賃金の決定に当たって、どのような要素が考慮されているのかについて、次のような結果となりました。

「パートタイム」や「有期雇用」の賃金決定の主な算定要素（複数回答）

• 有期雇用でフルタイム勤務の場合

①「能力・経験」（68.0％）

②「業務の内容や責任の程度」（63.9％）

③「業績・成果」（38.0％）

• 有期・無期雇用でパートタイム勤務の場合

①「能力・経験」（有期59.8％、無期58.2％）

②「業務の内容や責任の程度」（有期57.0％、無期58.2％）

③「地域の賃金相場」（有期35.4％、無期36.8％）

• 正社員と「業務の内容・責任の程度が同じ者がいる」割合

①有期雇用でフルタイム勤務（29.1％）

②無期雇用でパートタイム勤務（12.8％）

③有期雇用でパートタイム勤務（8.8％）

• 上記①の正社員と同等勤務者の賃金決定方法について

①「正社員と同様の制度・基準に基づいている」（34.1％）

②「正社員の制度・基準には基づいていないが、算定要素は合わせている」（27.1％）

③「正社員とは、基準も要素も異なっている」（23.8％）

以上のように、正社員と同等の「業務の内容・責任の程度」であれば、実に６割以上で正社員と同一基準若しくは要素を合わせられており、概ね、どの雇用形態でも、正社員と比べて、８割以上の賃金水準となっている結果となりました。

このように、過去に非正規労働者の採用理由で上位を占めていた単に「賃金が割安」という理由は順位を下げ、人材採用が困難となっていく背景で、今後ますます同一労働同一賃金が浸透していく傾向の中、どのように非正規労働者を活用していくかということがポイントとなっていきそうです。

いかがでしたか？第３回は、「有期雇用やパートタイムの労働者の活用の課題」についてお話したいと思います。