'2020.03.29

第３回（最終回）は、「パートタイムや有期雇用の労働者を活用する課題」についてお話ししたいと思います。

現在、企業が、パートタイマーや有期雇用等の非正規労働者を活用している中で課題になっていることはどういったものでしょうか？調査結果は次のようになりました。（複数回答）

１位　人手不足（応募がない、定着しない等）（43.3％）

特に接客業、保育・介護、清掃、物流の業種で高くなっていますが、働き方改革が叫ばれる昨今、法令順守はもちろんのこと、休暇の取りやすさなど、働きやすい労働環境を選ぶ人材への対応が求められています。

２位　人件費の高騰（最低賃金の引上げへの対応を含む）（39.8％）

政府目標も相まって、最低賃金の上昇により、ここ数年、賃金の上昇傾向が止まらず、人手不足の影響もあり、この傾向がいつまで続くのか予測がつきません。数少ない人材を、いかに効率よく労働生産性を発揮させるかが課題となっています。

３位　同一労働同一賃金にかかる法改正への対応（17.8％）

例えば、賃金を、正社員等の雇用形態ではなく、仕事の内容や能力等で決定するといったようなものです。これまでの給与の決定方法や福利厚生が、多くは、雇用形態や勤務年数に応じて行われていましたが、今後は、正社員やパートに関わらず、仕事の内容や能力等を定量化し、それに応じて決定していくことが求められます。

４位　人事制度（評価・配置、賃金・労働条件等）の整備・見直し（17.3％）

上記のとおり、正社員やパートなどの雇用形態に関わらず、評価や賃金などの労働条件について、勤務条件に応じて、均等待遇・均衡待遇に基づいて決定していくことになります。

５位　人材育成（教育訓練、能力開発）のあり方の見直し（15.5％）

これまで、主に正社員に対して行われてきた人材育成ですが、これからは、雇用形態に関わらず、職務内容に応じた教育訓練や能力開発はもとより、労働者ごとの生活環境や背景等も踏まえた、人材育成や仕組みへの取り組みも課題となっていきます。

６位　社会保険の適用拡大（2016年10月施行）への対応（15.3％）

2016年10月から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が、週20時間以上に拡大されていますが、2017年４月からは全事業所が対象（労使合意等の要件）となっており、その分の福利厚生に係る負担増が見込まれます。労働条件の改善と考えて、費用負担の対応としては、助成金を活用するなどの対応の検討も必要です。

いかがでしたか？基本的に、正社員やパートといった雇用形態で労働条件を決定することから、職務内容や勤務条件に基づいて決定される方向になっていることが確認できます。上記のポイントに照らして、対応していくことが必要になっていきます。