'2020.04.15

テレワークが国の施策として推進されて早10年以上が経過していますが、まだまだ職種に応じた導入が可能であっても浸透していないのが現状ではないでしょうか。テレワークと一言で言っても、働く場所によって「在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス型勤務」と３つに区分されていますので、それぞれによっての働き方や制度導入にあたってのポイント等についてお話ししたいと思います。

• 適合する職種・労働者（テレワーカー）

①在宅勤務

研究開発・企画・管理系（総務、人事等）の部門・その労働者、育児・介護従事者や障がい者等の恒常的または一時的に通勤が困難な労働者

②モバイルワーク

営業、ＳＥやサポートサービス等、顧客対応部門・その労働者、中長期出張者

③サテライトオフィス型勤務

短期企画や施設オープンまでの期間、地域進出までの試験的期間のスポット等として、一時的に一社専用又は数社共同で導入する少人数のオフィス

• 導入の効果

①災害等非常時における事業継続

②オフィスコスト（通勤・スペース）の削減

③顧客サービスや業務効率の向上による生産性向上

④育児介護対策やワークライフバランス等の働き易い職場環境実現による人材確保

⑤通勤の減少、電力省力化等に伴う環境負荷軽減によるＣＳ効果

• 導入のポイント

テレワークの導入にあたっては、労務管理方法、情報通信システム、テレワーカーの執務環境の３つの側面から検討することが重要です。

①労務管理方法

労働時間管理、労働災害、評価制度の構築

②情報通信システム

通信インフラの活用、セキュリティを含むICT環境の整備、遠隔会議システムの導入

③テレワーカーの執務環境

セキュリティを含めた作業環境管理、テレワーカーの労働環境

• 導入の課題

①機密情報管理…情報漏洩させない仕組み

②労働時間管理…出退勤等の時間管理

③業績管理…中長期的な目標管理とともに短期的な業績把握の仕組み

④柔軟なコミュニケーションの仕組み

いかがでしたか？確かに様々な課題があるテレワークではありますが、今後の優秀な人材確保と経営の差別化を考えると、導入効果は大きなメリットではないでしょうか。

上記の導入ポイントを参考に一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。