'2020.04.22

様々な事情により、お勤めされている方なら解雇等による「失業」、個人事業主等ご自身で経営されている方なら「売上減少」や「廃業」で、収入が大きく減少してしまったら、急に日々の生活が追い込まれ、悩んだり不安を感じることもあるかも知れません。

しかし、もしそんな状態になったとしても、生活をしていくためにどんなことをすればよいかということを、事前に把握しておけば、心も生活もスムーズに切り替えることができ、次へのステップの準備も整えることができます。

そこで、何をすればよいのかという例をご紹介したいと思いますので、ぜひご参考ください。

①まずは収入の確保を

・解雇等により失業された方の場合には（6か月以上雇用保険に加入していることが前提となりますが。。）、会社からもらった「離職票」を、一日も早く住所を管轄するハローワークに、離職票、マイナンバーカード等、写真、印鑑及び預金通帳等をご用意の上で、失業手当受給の手続きを行ってください。申込みから振込までには、どれだけ早くても１か月はかかりますので、とにかく早く行かれることがおすすめです。

・個人事業主等、雇用保険に加入されていない方の場合には、残念ながら失業手当を受給することはできません。ただ、同居の親族の方が自事業所の雇用保険に加入していた場合には世帯収入の一部の確保は可能と言えます。そのため、それ以外の方については、失業対応の生命保険や小規模共済等を事前に準備しておくことがベターです。

②次に住居の確保を　～住居確保給付金～

失業等により家賃が払えず、滞納により退去に追い込まれないとも限りません。そんなときには「住居確保給付金」という家賃補助を行う制度があります。住所地の市区町村の福祉課で相談されることをおすすめします。給付額は、市区町村や世帯人数により異なりますが、大きな負担軽減につながります。

③忘れがちの健康保険・国民年金

ご家族やご自身の医療のために健康保険の手続き、老後や障害になった時の生活費のための国民年金の手続きは、忘れずに住所地の市区町村の国保年金課等に行って行います。健康保険については、厚生年金保険に加入していた場合には、それまでに加入していた健康保険に任意継続することも可能ですが、解雇等により失業された方は、市区町村の国民健康保険の保険料が３分の１程度に、また、国民年金については、申請により全額免除になる場合もあり、将来の年金のためにも、相談されることをおすすめします。