緊急事態宣言解除後の人材採用と復職
'2020.05.27
新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言による行政の要請に応じて、多くの事業所において、営業自粛や事業縮小に伴い、従業員を解雇や休業せざるを得ない状況が続いています。また、緊急事態宣言が解除となった現在でも、感染状況前の日常にはほど遠く、元通りにはまだまだという状況です。
しかし、緊急事態宣言の解除後は「新たな生活様式」という新たな日常の中で、営業再開や事業回復が進み、徐々にでも、いずれは経営活動も復調していくことでしょう。
そして、経営活動を発展させていく上で欠かせないのは、活動の中心となる「人材」ですが、人材である従業員は、営業自粛や事業縮小に伴い、既に解雇や休業の状態にあります。
企業としては、通常の経営活動を円滑に進めるために、効率的な人材の採用や復職に取り組まなければなりませんが、反面、急速に人材の採用や復職を実施すると、採用におけるアンマッチや５月病等の精神的トラブルが発生し、かえって非効率ともなりかねません。
そのためにも、現状に応じた準備は不可欠です。事前に採用・復職に向けた計画を策定し、その計画に基づいて、段階的に進めていくことが有効です。
採用におけるアンマッチ防止は、採用経費の抑制につながります。それには、適性検査の実施は効果的です。そのため、採用経費を抑えたいがアンマッチ防止のため適性検査は実施したいという事業者が増えてくると予想されます。
また、休業を余儀なくされていた従業員や、在宅勤務等のリモートワークで従事されていた従業員の方が、通常業務に円滑にシフトしていくためには、予防的なメンタルヘルスケアは有効ですので、これらを計画的に実施していくことが、通常の経営活動を円滑に進めていくことに繋がります。
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