'2020.08.30

６月10日に公表された労働政策研究・研修機構による新型コロナ感染拡大関連の影響に関する調査結果によると、民間企業に雇用される労働者のうち44.9％が、自身の雇用や収入に影響があったと回答していることが分かったそうです。

では、どんな影響があったかというと、「勤務日数や労働時間の減少」（26.6％）や「収入の減少」（24.4％）が多く、ほかに73.9％が「仕事面で特に不安に感じたことがある」と答え、理由としては、やはり「収入の減少」が40.7％に上っています。

また、６月30日には、各労働局やハローワークでの相談・報告等をもとにした集計結果が厚生労働省から公表されています。それによると、新型コロナ感染拡大の影響による解雇等の雇用調整の可能性がある事業所数は４万9,020事業所にもなり、解雇等が見込まれる又は既に解雇された労働者数は２万8,173人にも上っているそうです。

５月29日に公表された内容と比べると、約１か月間で、事業所数は約２万か所、労働者数は１万2,000人増えています。ちなみに、業種別で見ると、事業所数では製造業や飲食業、小売業などが多く、労働者数では宿泊業や飲食業、製造業の順に多かったようです。

まだまだ、新型コロナの収束の目途がつかない状況のなか、先行きの見通しがしづらい状況が続いていますが、政府のセーフティネットを上手く活用し、今後必ず来る景気回復に向けて、適切な準備だけは整えておく必要はありそうです。