'2019.06.13

働き方改革関連法の施行により、副業兼業が解禁され、個人で仕事を始める人を増やす政策が始まっています。また、これを見据えて、ライターやインストラクター、技術職といった近年から副業兼業ビジネスが増加し人気も高まり、経済的にも８兆円を超える規模にまで成長しています。

そもそも、副業兼業を認める企業の狙いは、視野が広がるためのスキルの固定化を防ぎ、さらに能力や幅広い人脈が得られることにより、これまでの想像を超えるイノベーションの創出が期待されることです。

一方で、社員にとっても、能力の向上や人脈が広がることから、もしものときの備えにもなり、いざという時には副業兼業で独立するということも可能で、これら政府との三方で、それぞれＷＩＮＷＩＮと、いいこと尽くしにも映ります。

しかし、実際のところは、約１０００万人にも上るとも言われる副業兼業を含めたフリーランスは、ここ３年はほぼ横ばいと鈍化の傾向を見せています。なぜフリーランスは増えないのでしょうか。

そこには、個人事業主としての立場の弱さという現状が見えます。よほどの強みが無い限りは、どうしても買い手が有利となりますので、対企業となると尚更、費用や納期の面などで譲歩せざるを得ない場面が多くなり、勤務時間の増加や報酬が割安に繋がることになります。

また、当然ながら、社会保障においては、今までの企業で勤務していた頃とは異なり、年金や健康保険は国民年金や国民健康保険、労働保険は原則対象とはなりませんから、思った以上に費用がかかるという現実があります。

上記のように、副業兼業は三方にとってメリットが大きいのは事実ですから、フリーランスの裾野が広がるように、国による政策も大事ですが、企業においても、副業兼業が行いやすい労務管理や職場環境を整えていくことはとても重要なことです。

今後は、先に法制化されたパワハラ防止政策について、フリーランスに対しても、「取引先からのパワハラ」や「顧客からの迷惑行為」に関する指針が示されることが検討されていますが、これが示されることになれば、フリーランスの周辺環境がさらに良好になり、フリーランスの増加とともに、企業にとっても新たなビジネスチャンスにも繋がるのではないでしょうか。→コンサルティング

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