'2019.07.06

連合が５日、2019年春季労使交渉の最終集計結果を取りまとめたという記事がでていました。それによると、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.07％で前年と同じでした。景気が鈍化している感があり、先行きが不透明となってはいますが、やはり働き方改革による従業員の待遇改善に取組みの影響からか人手不足の状況が続いているということでしょうか。
細かく見ていきますと、月例賃金の引き上げ額の平均は、前年比63円増の5997円で、全体の賃上げ率は前年と同じだったものの、従業員数1000人以上の大企業で前年を0.03ポイント上回る2.12％となったほか、100人未満の企業でも前年より0.01ポイント高い1.87％ということでした。
いろいろと現場を見ていても、人手不足の状況は数字よりも深刻で、これから更に人材の争奪戦が続き、中小・零細企業でも人材確保やつなぎ留めのために賃金の引き上げのみならず、数字では見えない働きやすい環境づくりに注力していく必要性をひしひしと感じます。
ちなみに、非正規社員の賃金も、2020年４月から予定されている正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」制度を受けてか、上昇傾向にあり、さらなる処遇改善が求められることになりそうです。

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