'2019.09.04

派遣労働者数は、雇用者全体に占める割合は２～３％にとどまるものの、2019年１～３月の平均は約142万人で、10年前に比べて２割増加しています。

そんな中、同一労働同一賃金の適用に向けた待遇改善の影響がててきています。まずは交通費の支給で、派遣料金の上昇要因になってきています。

派遣先のある販売業の事業所さんでも、交通費の負担を求められ、人材不足の影響もあってか、受け入れざるを得ない状況になっています。

今の人材不足の傾向に加え、同一労働同一賃金など、働き方改革などの法改正の影響もあり、人材育成等のメリットを考えれば、今後、直接雇用へのシフトも検討材料の要因になるかもしれません。

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