'2019.09.11

老後2000万円足りない問題で、注目されている年金を含めた老後の資金ですが、バブル崩壊以降、増え続けたアルバイト、パートタイマー、派遣労働者といった非正規労働者は正社員ではないため、厚生年金には加入できず、また低賃金のため国民年金も納付していない人が多勢います。こういった人たちが年金受給者となる10年後以降には、更なる大きなもん問題になっていることも予想されます。

そんな中、政府では、年金受給資格を25年から10年に短縮したり、最低賃金を引き上げて、年金加入者増を図っていますが、このうち、最低賃金については、現在、週の労働時間が30時間未満のパート労働者の厚生年金の適用基準は(1)従業員数501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く(3)月収8.8万円以上を満たす場合が原則になっています。
最低賃金が時給1000円の場合、週に５日、１日４時間程度働くと厚生年金の加入対象になりますが、時給800円の場合に比べ、厚生年金の要件を満たす１日の労働時間は１時間短くなるのです。

つまり、最低賃金が上がると、それに応じて厚生年金に加入できるパートが増えることになるのです。
今後、この企業規模の基準を引き下げて加入対象者を増やすことを検討されており、来年の通常国会への法案提出を目指しているということですので、近い将来、中小企業で働く方にも適用されることになりそうです。

老後資金の準備としては、年金のほか、副業や兼業、iDeco等確定拠出年金の活用や、自身の年金記録に問題が無いかの再度の見直しなども考えられますが、平均寿命が延び、厚生年金の受給開始が70歳になることも予定されている中、できる手は打っていかないと、明るい老後はやってきません。

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