'2019.09.18

いよいよ、2019年10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられますが、これに伴い、主に低年金受給者を対象に、国から給付金が支給されることになっています。

この制度は、年金を含めても所得が低い方（前年の所得が老齢基礎年金満額以下の方など）の生活を支援するために、年金に上乗せして非課税の給付金を支給するというものです。

テレビでも、以下の日程で、スポットＣＭ（15秒）が放送される予定ですので、注意して見てみてください。

①９月16日（月）～10月13日（日）全国民放70局

②12月２日（月）～12月８日（日）全国民放70局（予定）

2019年４月１日時点で老齢・障害・遺族のいずれかの基礎年金を受給されている方で、以下の受給要件に該当する方には、今年の９月頃に日本年金機構から手続きの案内が送られます。なお、今年の４月２日以降に年金を受給される方の場合は、年金の裁定請求時に併せて行います。届いたら、申請期間内にお住まいの市区町村で行います。

給付金の受給要件：

給付金には、老齢、障害、遺族の３種類があり、

給付金を受け取れる方とは、以下①②の全てを満たす方です。

①いずれかの年金受給者である。

・老齢：65歳以上の老齢基礎年金

・障害：障害基礎年金

・遺族：遺族基礎年金

②各年金につき、以下の所得条件を満たしている。

• 老齢：次の１、２とも

１．同一世帯の全員が市町村民税非課税

２．前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下

※障害年金、遺族年金等の非課税収入は含まれません。

• 障害・遺族

前年の所得（障害・遺族等年金を除く）が4,621,000円以下

※扶養親族の数に応じて増額

給付金の金額（月額）：

老齢：①5,000円　×　納付月数／480月　＋　②10,834円　×　免除月数／480月

障害：5,000円（２級）、6,250円（１級）

遺族：5,000円（年金受給者が子２人以上の場合は、子の数で割った額をそれぞれ支給）

※給付金の初回支払は、12月中旬を予定しています。

（以後、２か月ごとに２か月分を支給）

※計算例

老齢基礎年金を例に、上記の計算式に月数を当てはめると・・・

①5,000円　×　360月　÷　480月　＝　3,750円

②10,834円　×　60月　÷　480月　＝　1,354円

①　＋　②　＝　5,104円

・・・10,208円（2か月分）が２か月ごとに支給され、年間で61,248円になります。

あと、生活保護受給の方は、原則対象にはなっていません。また、年金受給者の支援給付金ですから、年金を受給している必要があります。現在は、10年間加入し納付すれば年金が受給できますので、年金がもらえるのか、いくらぐらいになるのかなど、ご自身の年金記録を確認しておきましょう。

なお、年金記録がおかしいなと思ったら、手遅れになる前に、年金事務所や社会保険労務士に相談しましょう。

※給付金手続時の注意

対象者の方には、「日本年金機構」から封書が送られてきますが、封書の表に「日本年金機構」と書いてあることを必ず確認してください。

また、くれぐれも「年金生活者支援給付金」をかたる詐欺には十分ご注意ください。

※詳細は、日本年金機構ホームページもご参考に。

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