'2019.05.28

ＡＩなどの専門人材の必要性の高まりを受け、規制改革推進会議は、勤務地や労働時間等を限定する「ジョブ型正社員」（限定正社員）の法整備を提言する。同正社員の特徴として、企業としては、解雇時の訴訟リスクや専門人材の獲得競争への対応のほか、転勤困難者や出産前後の女性社員が継続勤務する受け皿にもなるなどがあり、人材確保や人材定着を始め、様々な場面で活用されることが期待されます。

ジョブ型正社員（限定正社員）：

労働契約の期間がなく（無期）、職種、勤務地、労働時間のいずれか（又は複数）が「限定されている」社員

また、従業員にとっても、正社員と比べると、報酬は若干下回るケースが多いですが、社会保険加入の要件を満たしており、パート・アルバイトに比べても、労働契約の期間に定めがなく安定感があるなど、条件さえ合えば、非常に働きやすい雇用形態と言えます。

将来のキャリアビジョンを明確にした人材育成

・メンバーシップ型採用：職務を特定せずに一括で採用

・ジョブ型採用　　　　：専門スキルを重視した採用

職務を特定せずに一括で採用する現行の「メンバーシップ型採用」から、専門スキル重視の「ジョブ型採用」を中心とする多様な形態に移行していく。

※安部政権が成長戦略の一つとして推進

企業にとって、今後、更に優秀な人材確保が困難となる中で、ジョブ型正社員という雇用形態は、働き方に柔軟性を持たせながら、必要な専門スキルを確保できるという点で、とても有効な採用手段だと思われます。

これからの人材採用や人材育成、労務管理に新たな仕組みとして、取り組まれてはいかがでしょうか。→　人材採用（ポテクト）

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