'2019.05.25

働き方改革の一環として、副業兼業が解禁されましたが、実際の利用者は少ないようです。企業にとっても、社員の成長促進や新事業に期待が持てるなど、様々な経験が有益だとする意見もありますが、企業内労働環境の改善や、副業と合わせた労働時間管理が必要で、これら、労基法の改正など法整備が不十分な面もあり、浸透には様々な課題が散見されます。

これまでの企業における副業禁止は、主に情報漏洩、利益相反や本業が疎かになるといったリスクが懸念されるためでしたが、そもそも就業規則に定める副業・兼業禁止は、「会社の企業秩序を乱し、労働者による労務の提供に支障を来たす恐れのあるもの」に限られるのが一般的です。

メリット：能力向上、自主性促進、モチベーション向上

デメリット：労働時間管理、健康管理、競業禁止（退職リスク）、情報漏洩

労務管理のポイント：

・割増賃金の支払（原則、後から勤務した事業所）

・過労等安全配慮義務（個人事業主等は時間管理不要も管理は必要）

・健康診断・ストレスチェック（50人以上）（本業の４分の３以上、通算なし）

・雇用保険（それぞれの事業所で要件を満たす場合のみ。両方非加入も）

・労災保険（それぞれの事業所で補償。本業の業務や生活への支障も）

就業規則の見直し：副業の要件・届出方法の定め。特に副業を禁止や制限する場合の要件は重要。

解禁されたからといって必ずしも容認する義務はありませんが、優秀な人の能力を複数の会社でシェアできるなど可能性が広がるなどのメリットがある一方で上記のようなデメリットもあります。やはり労使間で十分なコミュニケーションを取ることが重要です。

→就業規則の見直し、ツールの活用（人材育成・コミュニケーションツール）

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